相談メールを送られる方の中には、できれば自分を特定されずに解決したい、報復を受けることが怖い、とお書きになる方もおられますが、おそらく多かれ少なかれ、その程度の差はあったとしても、そうしたお気持ちはみなさんがお持ちなのではないでしょうか。
そうであればいっそのこと、このパワーハラスメント相談室を、会社所定の社外相談窓口にしてもらうことで、あなたがお感じの問題解決のプロセスでの煩わしさを、ある程度、もしかしたら、かなりの程度、緩和できるかもしれません。
もっとも、会社がこの相談室を会社所定の相談窓口とすること自体、ハードルが高いかもしれませんが、会社人事等が会社所定の相談窓口とすることを決めれば、この相談窓口への相談内容を、この相談窓口を経由して会社側の担当者に、こちらからの解決アドバイスを付したメールの内容をお伝えすることができます。
その場合ですが、社外相談窓口ということになった場合、労使どちらか一方の立場から、どちらかを説得するという対応ができなくなります。つまり、事実関係を第三者的な立場から客観的に見た判断を会社側に伝えて、事態の打開を図るようアドバイスすることがその役割だからです。
こうした前提の上で、このように安心して相談メールを送ることができ、それが問題解決につながるレールに乗せることができる仕組みができれば、それに越したことは無い、ぜひ社外相談窓口に…とお思いでしたら、こちらからその旨をご連絡頂ければと思います。状況を確認の上、効果的なアプローチ方法を検討いたします。