非正規社員に対する嫌がらせは働き方改革の影響？
働き方改革が声高に叫ばれる一方で、その対象となる非正規雇用労働者に対する退職勧奨を意図した嫌がらせが増えているように感じるのは気のせいでしょうか。働き方改革とは、その本質は非正規雇用労働者の労働条件の改善向上なのですが、働き方改革関連法案の平成３１年４月からのスタートとを見込んで、本来であれば労働条件の改善をどう進めるかを検討すべきところ、逆に、その対象となる非正規雇用労働者を退職に追い込むような対応をしているのではないかと思われるケースもあります。
非正規雇用労働者とは、有期契約労働者、パート・アルバイト、派遣労働者を指しますが、通常月ごとのシフト編成によって勤務日を決定することが多く、このシフトを徐々に減らすことで賃金収入を減らし、退職に追い込もうとする状況がみられ、実際に多くのご相談メールをいただいています。
シフト編成は微妙な問題であり、通常月ごとに勤務日数は変動するもので、多少多くなったり少なくなったりすることがあらかじめ想定されるものですから、シフトを減らすことで賃金を減少させ退職に追い込むことを意図していることを推測するような事実を見つけ出すことが難しい場合が多く、その変動自体を問題にすることはかなり難しいと思われます。問題への対応は、状況に応じて考える必要があり、まさにケースバイケースで検討しなければならないものが大半で、一筋縄ではいかない難しさがあります。
大切なことは、不自然なシフト減少とか、これまでほぼ希望通りのシフト編成になっていたのに、全く希望が通らなくなっているなどの状況の変化があった場合には、その理由の説明を求めることが、まずは必要ではないかと思います。
一方で、そうした理由説明を求められた場合には、誠意を持って対応することが重要で、問題の大半は、この初期対応いかんで、いかようにも変わってくるのではないかと感じます。
なお、シフトの減少の問題については、こちらのページもご参照ください。
具体的なケースへの対応については、ご相談メールをお送り下さい（「パワハラ相談窓口」のページへのリンク）。