身に覚えなくパワハラ加害者とされた時に考えること
あなたが置かれた状況を冷静に把握するためのヒント
ハラスメント規制法が施行され、パワハラの問題は多少なりとも沈静化していくのか、と思いきや、事態はあらぬ方向に進んでいると思わずにはいられないご相談があまり多いことに、驚くというか、落胆というか、いつの時代でもすぐに悪用することを考えるひとはいるものだな、と思わずため息がでます。
リストラの手段の可能性
些細な言動を取り上げてパワハラの加害者として仕立て上げ、自主的な離職に追い込むというリストラを意図した悪質な手法は、ずいぶん前から散見されていました。
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ハラスメントの処分を成果として吹聴する会社の異常性
ですが最近とくに目立つのは、このハラスメント規制法が施行されたことを逆に利用して、「当社ではハラスメントに対して厳しく望みます」「ハラスメントの撲滅を実現します」などと謳い、意に沿わない部下や管理職に対して、あれもパワハラ、これもパワハラ、などと重箱の隅をつつきまわし、「パワハラ加害者」として処分をしたうえで、こんなにハラスメントで処分者を出しました、ハラスメントに対して厳しく対応しています、これからもハラスメントは徹底処分します、などと、気勢を上げるのです。
「プライバシーがあるから事実は言えない」は典型的な方便
あるいは一切の事実関係を、プライバシーがあるから、とか、本人が開示を望んでいない、などと誤魔化し、パワハラをしたか、などと、いわば自白を迫るような対応も典型的です。そもそも事実関係の確認ができなければ、あなたに対してパワハラ加害者などと言えるはずがないのです。にもかかわらず、なぜ事実関係の確認もせずに、あなたに対してパワハラ加害者であるかのような言葉を投げかけるのか…それは不当な意図ががあるからです。
パワハラ規制法の遵守を大義名分に、パワハラ加害者の冤罪を正当化…！？
特に腹立たしいのは、パワハラ加害者を処分することを、ハラスメント規制法に沿った対応などと、わざわざこの法律を錦の御旗に仕立てて、ことさらにその処分を正当化しようとすることです。胡散臭さで息がつまりそうです。こうした組織では、組織そのものが従業員に対するパワハラを行っている、つまり組織的なパワハラをしているということに、全く気が付いていません。
【参考コラム】パワハラで処分者を出したい！？
社内では、何も問題がないように見えるものであっても、一歩外に出て、この状況を冷静に見つめれば、如何に異常な状況であるか、すぐに気が付くのではないでしょうか。
もしあなたのお勤めの会社が、このような状況であるとすれば、ハラスメントの処分を出したことを、あたかも成果であるかごとく吹聴する人事に対しては、一歩引いてみれば、「何かがおかしい」と必ず感じるはずです。そして、明日は我が身と考えなければなりません。
異常な状況であっても、それが当然の認識として刷り込まれる職場の魔力
ですが、今まさにお読みいただいているあなたは、おそらく上司から、あるいは人事から、ハラスメント加害者として聞き取りをされた、あるいは、あからさまにハラスメント加害者であると一方的に告げられた、などの状況に直面しているのではないかと思います。そして不安の中で、いったいどうすればいいのか、ともがき苦しんでいるかもしれません。そうしたあなたに対しては、まず冷静に状況を見つめて欲しい、と思います。つまりそのような職場の雰囲気、職場の世論を、第三者的な目で客観視する、ということです。するといかに異常な職場であるかが見えてきます。
あなたはパワハラ加害者の冤罪の被害者の可能性がある
もしあなたの職場が、上記のような処分を是とするような雰囲気があるとすれば、その犠牲になった可能性があります。あるいはそうではない場合でも、ご自身として、何がハラスメントなのか分からない、何がハラスメントなのか、全く具体的に指摘してくれない、あるいは、指摘された事実がハラスメントなのか、たまたま部下の椅子につまずいてしまっただけなのに、その場でゴメンと言ったし、その部下も「全然大丈夫です」みたいな感じだったのに、何で１か月も経ってから、ハラスメントだなどと言われるのか、本当にハラスメントなのか…などといったものまで、さまざまなケースがあろうかと思います。
当たり前の判断力が失われてゆく前に…
例えば、この椅子につまずいてしまったケースについてもそうですが、もちろん毎日たまたまつまずいていた、などということになるとすれば話は全く変わってくるかと思いますが、それは別として、たった一回のことなのに、何でこれがハラスメントなのか、ハラスメントなどと指摘する方がおかしいわけで、そんなことは第三者的な目でみれば、バカバカしいほど当たり前のことです。ところが、それが自分自身が当事者となってしまったときに、そのような冷静な判断できる方は、おそらく一握りではないでしょうか。自分はやっぱりパワハラ加害者なのか、と心底悩むのです。
誰からパワハラ加害者と言われたのか？
あなたが今悩んでいるあなた自身に対するパワハラ加害者扱いをしているのは誰でしょうか？これがもし直属の上司であれば、これは上司の勇み足か、あるいはそもそも感情的にあなたと相容れない上司による嫌がらせ、そのいずれかではないでしょうか。おそらく公式な処分はありません。上司が勝手にあなたをパワハラ加害者であると言っているだけだからです。一般論として、上司には個人的な懲戒処分権限などありませんから、処分のしようがないのです。あるいは、上司自身は指摘した事実をパワハラではないと認識しつつも、何とかあなたを懲らしめなければ気が済まないと考えた上司が、強引にあなたをパワハラ加害者扱いをした、とも考えられます。
あなたの排除を意図した上司が次にすること
このような上司が次にあなたに対してすることは、業務上の意味不明な制約を加えることでしょう。例えば、同僚らとの連絡を絶たれるとか、今まで担当してきた業務を外される、シフトを減らされる、会社の施設や器具の使用禁止、などなど、嫌がらせのバリエーションは豊富です。その目的は、あなたに対して精神的に苦痛を与え、職場から自発的に退場させることにあります。
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このような状況下で、あなたは、自分がパワハラ加害者だから仕方がない、我慢するほかない、などと今置かれている状況を無理に受け入れようとするかもしれません。その一方で、なぜ、という思いを止めることができないのではないでしょうか。
何かがおかしい…という意識を持ち続けることの重要性
その気持ちは当然です。あなたはえん罪の被害者だからです。今の状況に黙認することは、文字通り黙認、黙って認める、ことであって、時間の経過によってそれが既成事実化してしまうのです。今すぐ上司に対して、「これはおかしい」「なぜこれがハラスメントなのか」などと疑問をぶつけることが大切ではないでしょうか。確信犯の上司は、間違いなく一瞬怯みます。間違ったことをしているという事を、分かった上でやっているからです。それに対して、その上司から逆に「パワハラ加害者は黙れ」などと感情的に攻め立てられた、とすれば、間違いなく図星です。あなたは加害者ではなく、被害者であるということです。
管理職の悩みは大きい
部下を持つ管理職ともなれば、いつどこでパワハラなどと言われかねないリスクを抱えています。そのような気持ちに対して、人事などから「君に対するパワハラ被害申告があり…」などともっともらしく言われれば、だれでも思わずみぞおちがが刺しこむように痛みます。それを分かったうえで、あなたを精神的に追い込むために、パワハラ加害者として扱われたとすれば、これこそ許しがたいパワハラでしょう。
リストラの手段として安易にパワハラの冤罪に手を染める会社
こうした管理職の気持ちをもてあそぶように、リストラの手段として、最近ではかなり蔓延しているように感じてなりません。もちろん全体から見ればごく一部だと思いますが、手段を選ばずリストラを断行する傾向がある人事判断をするような組織では、こんな便利な方法はないとばかりに飛びついているように感じられます。
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パワハラ加害者の冤罪をどう明らかにするか？
考え方は極めてシンプルです。本来パワハラ加害者になるはずがない状況を、無理やりにパワハラ加害者に仕立て上げるのですから、必ずどこかに無理、ひずみが現れます。検討すべきポイントは、対応プロセスと、パワハラと指摘された具体的な事実関係、この二つです。
当事者双方からの事実確認はあったか？
まずパワハラ被害申告があった場合、その事実関係について当事者双方から確認作業があります。そこで確認された事実に基づいて、会社としてのハラスメントの有無を判断し、パワハラと判断された場合には、次に懲戒処分の検討に移ります。パワハラ加害者と会社が判断するのは、事実関係の確認作業があり、ここで会社として認めた事実が確定した後、会社がハラスメントと認めたとき、です。このプロセスを踏まずに加害者扱いをされたのであれば、何らかのよからぬ意図があることが疑われることになります。
確認された事実がパワハラと判断するに至る根拠が希薄
つぎに、申告された事実関係が、ハラスメントと判断されるものであるのかどうか、という点ですが、実際に問題となるケースは、その判断が極めて分かりやすいものではないでしょうか。とるに足らない全く些細な事実関係をこれでもかと積み上げたようなケースであれば、苦し紛れに、この発言はパワハラ「的」とか、パワハラと感じる人もいる、程度の説明しかできないにもかかわらず、そうした認識で、パワハラ加害者として反省しろととか、始末書を書け、などと言われて応じられるわけがありません。
問題を看破されると、大真面目ではったりをかます
事実関係そのものが全く不明確、それどころか全く開示しない、というケースでは、会社側としては、多くのパワハラの事実を確認している、それらは明らかに悪質なパワハラだが、これは具体的に説明することはできない、などと当然のように言ったりします。あるいは、事実関係は第三者の聞き取りや客観的な裏付け資料などからあなたのパワハラ行為は事実として会社が認めたことに間違いはありません、などともっともらしく回答したりしますが、ここでも具体的な事実関係には一切触れません。具体的な事実に踏み込めば、えん罪が明らかになるからです。まさに大真面目ではったりをかましているのです。
理由が言えないときに、弁護士や社労士がそう言った、という
また、いずれのケースでも、判断に至った具体的な事実についての理由説明等は一切なく、顧問弁護士がそう言った、顧問社労士がそう言った、などと強調することも典型です。何の理由説明にもなっていないにもかかわらず、弁護士が言ったと言えばおとなしくなるだろう、というあまりに短絡的な言い訳で、逆に胡散臭さがにじみ出ることに、本人たちは全く気が付いていません。
対応の誤りを指摘しても、それは正しいと言い張る
ですが、このようなあまりに卑劣な、パワハラ加害者扱いをして、意に沿わない従業員を職場から排除するようなことを平然と実行するような会社は、自らの卑劣な行為があからさまになったとしても、はったりをかましていることを看破されたとしても、決してその姿勢を崩そうとしません。明らかに誤った対応をしていることを分かったうえで、間違った判断はしていない、と言い張るのです。
次に考えるべきこと：この会社とどう向き合うべきか
ここまでお読みになったあなたは、上記の状況にもしあなたが直面する状況と合致していたとすれば、如何に会社が滑稽な茶番を演じているのかをすっかり看破したのではないでしょうか。
ここ方お考えいただくべき問題は、こうしたどうしようもない組織とどう付き合うべきなのか、問題解決の落としどころを考えるときに、会社が改心をして一から出直すという姿勢（こっそりとそういうことにする場合もある…！？）を見せない限り、残念ながら、いずれかのタイミングで離職、転職という選択肢を念頭に置かなければならないのではないでしょうか。なぜなら、会社の真意は、あなたに辞めて欲しい、ことだからです。それを言えずにパワハラ加害者に仕立て上げるという回りくどい嫌がらせをして、あなたを嫌な気持ちにさせているのです。そういう愚かな会社だからです。
【参考コラム】パワハラの加害者にされた
具体的なケースへの対応については、ご相談メールをお送り下さい（「パワハラ相談窓口」のページへのリンク）。